政府「金銭解雇」見送りへ- 投稿時事コラム

政府「金銭解雇」見送りへ、野党や連合が反発

読売新聞 2013年5月15日(水)10時53分配信

 政府の規制改革会議の雇用部会は14日、社員を解雇するルールの導入について、解雇の代償として金銭を支払う「金銭解決」を含めて見送るなどとする方針を固めた。

解雇を金銭的に解決できる画期的な案でしたが見送られました。

どの国も労働者が有権者の大多数を占めるのでこういった話はなかなか通りにくいですね。

解雇の自由が認められないと簡単に切り捨てが可能になるという意見を聞きますが、

それの何がいけないのかさっぱりわかりません。

そもそも解雇されようとする人は、今でも解雇ではなく自己都合退職になるように大変陰湿ないじめにあっているのではないでしょうか。

解雇されることばかり考えているから頭がおかしくなるのです。

解雇されるということはそのポジションがあいて新たな雇用が生まれます。

政府が特定業種だけでなく「よーいドン」で一斉にやる必要があるのはこのためです。

いったんは失業率があがりますが、雇用の敷居が下がり採用が増えるので失業率は落ち着くはずです。

会社は、目先の人件費のために解雇するのではなくその人の生産性が低いので解雇したいのです。

また無謀解雇を繰り返す企業は就職したい人もどんどん少なくなるのである意味健全化されます。

今回は経済基盤が弱いということで見送られましたが景気が回復したときには再度審議されることは間違いありません。